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元総務相が顧問を務める某民間団体は今月4日、東京圏の高齢者が今後10年間で急増するとして、
本県上越市を含む26道府県の41地域に高齢者の移住を促すよう、政府や自治体に求める提言を
発表しました。官房長官は推進する方針を示していますが、ちょっと待っていただきたい。高齢
化に頭を抱えるのは日本全国どこもいっしょ。とりわけ地方は若者の流出も大きく、東京圏より
ずっと深刻なハズ。さらなる負担を押し付けようというのか。新聞によると前記41地域にアンケ
ートを行ったわけでもなく、一方的に医療・介護の施設や人材に余裕があると判断したそうで。
特別養護老人ホームの入所待機者が千人規模で存在する上越市は、「何を根拠に受入に余力があ
るとされたのか」と、突然のご指名に困惑気味です。安全保障関連法案、米軍普天間飛行場の辺
野古移設問題等と同様の、高齢者はもちろん、自治体の意向も無視したこの強引なやり方は、現
在の日本政府そのものと言えるのではないでしょか。民主主義の根幹である対話と議論を切り捨
て暴走を続ける現政権に、大きな危うさを感じます。